唐津市議会 2022-06-16 06月16日－07号
２つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、排水路整備費で防災インフラを整備する緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための緊急浚渫推進事業がございます。 また３つ目には、県の急傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急傾斜地崩壊防止事業、それから災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
２つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、排水路整備費で防災インフラを整備する緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための緊急浚渫推進事業がございます。 また３つ目には、県の急傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急傾斜地崩壊防止事業、それから災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
まず、排水路整備事業におきましては、財源として緊急自然災害防止対策事業債を活用しております。この事業債は防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策と連携しつつ、災害発生予防、拡大防止を目的として、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに創設されたものでございまして、事業期間は令和７年度までとなっております。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次に、この項最後になりますが、排水路整備事業というのはどういった形で行われていくのか、整備の内容、種類、また、事業への取り組みは計画的に行われてあるのか、あるいは、要望に応じて計画をされていくのか伺いまして、併せて特定財源であります緊急自然災害防止対策事業債というのがありますが、この財源の使い道といいますか対象事業はどういったものが可能なのか、伺いたいと思います。
また、このほか、３か年緊急対策と連携された緊急自然災害防止対策事業を活用いたしまして、市が管理いたしております準用河川渚川とほか１地区の河川局部改修事業や、福川内川に排水機場を整備する楠久津地区浸水対策事業、また、黒川町真手野地区などの４地区において急傾斜地整備事業を実施し、緊急対策事業に取り組んできたところでございます。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
95 ◯財政課長（山崎幸秀君） 防災や減災に関する事業債、交付税措置が50％から70％ある優良債が、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業というものがございますので、実際、減災のための調整池等の事業に対して、それが同意が得られるのかどうかというのは確認をさせていただいて、そこら辺の優良債の活用事業の状況を確認したいと思っております。
今回使います緊急自然災害防止対策事業債というのは、今のところ令和２年度までの時限的な事業として創設されております。もしこの制度が延長されて、市の財政に余裕があれば、事業課としてはほかのところも着手したいという協議は進めているという答弁がありました。 以上です。 ○議長（馬場繁） ４番川田議員。
市債のうち土木債につきましては、道路改良事業、緊急自然災害防止対策事業、公園整備事業、公営住宅改善事業などに係る市債として３億7,840万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費のうち浄化槽設置整備事業費につきましては、浄化槽維持管理費補助金など121万円が計上されております。
この楠久津地区浸水対策事業の起債は、平成31年に創設されました緊急自然災害防止対策事業債を活用しておりまして、当事業債は災害発生を防止し、または災害の拡大を防止することを目的としておりまして、地方公共団体が策定します緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業で、国庫補助事業の要件を満たさない事業が対象となっております。
本年９月の一般質問で、緊急自然災害防止対策事業の活用を視野に事業進捗を図りたいとの答弁をいただいております。 市が管理すべき河川は243河川、延長141キロメートル、今後の展望についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。
緊急対策で実施される、緊急自然災害防止対策事業は、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的とした地方自治体が策定する、緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業と聞き及んでおります。このことについてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。